窓口の「あるある」から見える変化

新NISA(少額投資非課税制度の2024年からの新しい枠組み)が始まってから、支店の窓口は以前とは違う空気になっています。以前は「投資は怖いもの」という前提で来店されるお客様が多かったのですが、最近は「とりあえず口座だけ作ってほしい」「スマホで積立設定をお願いしたい」という、作業依頼に近い相談が増えました。

現場でよく聞くのが「子どもに言われて来ました」という60代以上のお客様の声です。家族の勧めで重い腰を上げる、という構図は昔からありますが、その後のフォローアップの手間は決して減っていません。むしろ、制度が複雑になった分、説明に時間がかかるようになったというのが実感です。

ロボアドバイザーは万能か

一方で、AIを使ったロボアドバイザー(年齢や目標額などの質問に答えると自動で資産配分を提案してくれるサービス)を使う層も確実に増えています。手数料の低さや、感情に左右されずに淡々と積立を続けられる点は、忙しいビジネスパーソンには魅力的でしょう。

ただし、ロボアドバイザーが提示するのはあくまで過去データに基づいた一般的な配分であり、個々の家庭の事情(住宅ローンの返済計画や、親の介護といった突発的な支出)までは汲み取ってくれません。この「個別事情の読み取り」こそが、人間の担当者が担ってきた部分です。AIと人の役割分担は、今まさに試行錯誤の段階にあると感じます。

人手不足とプロの役割の再定義

金融業界も他業界同様、人手不足は深刻です。特に地方の支店では、ベテラン担当者の退職に対して若手の補充が追いつかないという話をよく耳にします。そんな中で、ロボアドバイザーやチャットボットによる一次対応の自動化は、現場の負担軽減策として歓迎されている面もあります。

ただし、これは「人がいらなくなる」という話ではなく、「人にしかできない仕事に集中できるようになる」という話だと捉えるべきでしょう。相続や事業承継といった複雑な相談は、今後もプロの経験と対話力が必要とされ続けるはずです。

自分ならどう使い分けるか

制度やツールが便利になるほど、「自分は何を人に相談し、何を自分で済ませるか」という線引きが重要になってきます。なお、投資にはリスクが伴い、本記事は特定の商品や将来の価格を保証するものではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

あなたなら、資産形成の相談相手として、人とAIをどう使い分けますか。