窓口が静かになった支店で起きていること

地方を中心に、銀行の支店統廃合や窓口時間の短縮が進んでいます。筆者が以前担当していたエリアでも、ここ数年で近隣の支店がいくつか統合され、窓口に並ぶ人の数自体が目に見えて減りました。背景には、振込や残高照会といった定型業務がオンラインバンキングやATMに移行したことに加え、採用難による人員確保の難しさがあります。

金融業界に限らず、若手人材の確保は多くの業種で課題になっていますが、金融機関は専門知識の習得に時間がかかる割に、デジタル化で定型業務自体が減っていくという、少し特殊な状況に置かれています。「人を増やしたいが、増やした先の仕事がシステムに置き換わっていく」というジレンマを抱えている現場は少なくないはずです。

AIが担う領域、人が担う領域

こうした中で各社が力を入れているのが、問い合わせ対応や書類確認へのAI活用です。チャットボットによる一次対応や、AIを使った融資審査の事前スクリーニングなどは、すでに多くの金融機関で導入が進んでいます。

一方で、相続や事業承継、資産運用の相談のように、顧客の家族構成や感情、将来の希望が絡む領域は、依然として人が担う部分が大きいというのが現場の実感です。AIが提示する選択肢を見ながら、「この人にとって本当に必要なのはどれか」を一緒に考える役割は、しばらくは人の仕事として残るのではないでしょうか。これは筆者の個人的な見立てであり、今後の技術進歩次第で状況は変わり得る点には留意が必要です。

働く側・利用する側、それぞれにできること

金融機関で働く人にとっては、定型業務がAIに置き換わっていく流れを前提に、相談対応力やライフプランの知識を磨くことが、これまで以上に評価される時代になりつつあります。逆に言えば、「システムでもできる仕事」だけをこなしていると、自分の役割が見えにくくなるリスクもあるでしょう。

利用者側も、窓口で全てを聞く時代から、ある程度は自分で情報を調べた上で、要点を相談する時代に移りつつあります。これは不便というより、限られた時間を有効に使うための変化とも捉えられます。

なお、資産運用に関する判断は、最終的にはご自身の状況や目的に照らして行う必要があり、本記事は特定の商品や手法を推奨するものではありません。投資判断はあくまで自己責任でお願いします。

効率化が進む金融の現場で、あなたなら「人にしかできないこと」をどこに見出すでしょうか。